風俗店は営業できるのに、なぜ売春は禁止なのか？――日本の法律が引いた境界線

夜の街に灯る看板を見ながら、ふと不思議に思うことがある。

日本には売春を禁止する法律がある。それなのに、ソープランドやデリバリーヘルスといった風俗店は、なぜ営業できるのだろう。

店が堂々と広告を出し、インターネットで予約を受け付け、利用者が料金を支払う。そこには普通の商売と同じように、経営者がいて、従業員がいて、利益を得る仕組みがある。

だが、法律は何を認め、何を禁止しているのだろうか。

この疑問を理解するには、まず二つの法律を知る必要がある。「売春防止法」と「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、一般に風営法と呼ばれる法律だ。

売春防止法が成立したのは1956年。翌1957年から一部が施行され、刑事処分に関する規定は1958年に施行された。

この法律の第2条は、売春を、対価を受けるか受ける約束をして、不特定の相手と性交することと定義している。

そして第3条では、売春をすることも、その相手となることも禁止している。

ここで意外な事実がある。

売春防止法は売春そのものを禁止しているが、第3条に違反したという事実だけで処罰する規定は設けていないのだ。

しかし、だからといって売春に関係する行為が自由に認められているわけではない。

同法は、公衆の目に触れる形での売春の勧誘、売春の周旋、売春をさせる契約、事情を知りながら売春の場所を提供する行為などに刑罰を定めている。

つまり、売春そのものの禁止と、売春を取り巻く行為に対する刑事処罰は、分けて定められているのである。

では、風俗店の営業を定めている法律はどうなっているのか。

風営法には「性風俗関連特殊営業」という分類がある。

その中には、店舗を構えて営業するもの、店舗を持たず利用者のもとへサービス提供者を派遣するもの、インターネットを使って成人向け映像を提供するものなどが含まれる。

例えば、ソープランドは店舗型性風俗特殊営業、デリバリーヘルスは無店舗型性風俗特殊営業に分類される。

このような営業は、法律上の届出や営業区域などの規制を受ける。なお、一般的な接待飲食等の風俗営業で必要となる「許可」と、性風俗関連特殊営業の「届出」は同じ制度ではない。

ここに、二つの法律の重要な違いがある。

売春防止法は一定の行為を禁止し、その周辺行為などを処罰する。一方、風営法は実際に存在する営業形態を分類し、営業方法や場所などを規制する。

したがって、風営法に基づいて営業届出をしているからといって、売春防止法で禁止される行為まで認められるわけではない。

これは法律を理解するうえで、見落としてはならない境界線だ。

では、なぜこのような複雑な仕組みになっているのだろう。

法律は社会に対して、ある行為を禁止すると同時に、現実に存在する事業や活動を規制することがある。

営業の種類を法律に書き込むことは、その営業に関係するすべての行為を無条件に許すという意味ではない。

むしろ、届出、営業区域、広告、年少者の保護などのルールを設けることで、社会への影響を管理しようとしている。

風俗産業も、そうした複数の規制が重なる分野の一つなのである。

さらに、法律は時代とともに変化している。

2025年の風営法改正では、性風俗店がスカウトなどから求職者の紹介を受け、その対価として紹介料を支払う、いわゆる「スカウトバック」が禁止された。

これは風俗店そのものの営業規制だけでなく、業界に人を送り込む仕組みにも法律の目が向けられていることを示している。

もちろん、法律が存在することと、現場で働く人たちの安全が十分に守られていることは同じではない。

働く人が無理な要求を断れるのか。経済的な事情によって不利益な立場に置かれていないか。利用者の権利と安全はどう守られるべきなのか。

そうした問題は、法律の条文だけでは語り尽くせない。

今回の疑問に戻ろう。

風俗店は営業できるのに、なぜ売春は禁止されているのか。

その答えは、風俗店が売春を特別に許されているからではない。

日本の法律が、営業という仕組みを規制することと、個々の行為を禁止することを、別々の制度で扱っているからだ。

夜の街の看板には、そんな複雑な法律の事情は書かれていない。

私たちが普段目にするのは、店の名前や料金、宣伝の言葉だけである。

しかし、その向こう側には法律があり、経済があり、そこで働き、生活している人たちがいる。

知らない世界を理解するために必要なのは、必ずしもその世界を肯定することでも、否定することでもない。

まず、何が事実で、何が法律によって定められているのかを知ること。

それが、社会を少し違う角度から眺める第一歩になるのかもしれない。

風俗営業はどこまで認められ、何が法律違反になるのか。実際の歓楽街で起きた法律問題を知りたい方には、若林翔著『歌舞伎町弁護士』も興味深い一冊です。