AV女優と酒を飲むだけで違法なのか――SOD LAND事件が問いかける「接待」と日本の法律の境界

AV女優と酒を飲むだけで違法なのか――SOD LAND事件が問いかける「接待」と日本の法律の境界 法律・社会問題
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AV女優と酒を飲むだけで違法なのか――SOD LAND事件が問いかける「接待」と日本の法律の境界

夜の歌舞伎町には、数え切れないほどの飲食店がある。

静かなバーで一人酒を飲む人もいれば、店員との会話を楽しみに足を運ぶ人もいる。酒そのものが目的ではなく、誰かと話す時間に価値を感じている客も少なくないだろう。

そんな街で、AV女優と会って酒を飲めることを売りにした店の経営者が逮捕される事件が起きた。

2023年3月14日、警視庁が東京・歌舞伎町の飲食店「SOD LAND」に立ち入り捜査を行った。

運営していたのは、大手アダルトビデオメーカーのソフト・オン・デマンド(SOD)グループである。

店は2020年10月に開業し、現役AV女優などと交流できる大人向けの飲食施設として営業していた。

ところが、その営業方法が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法に違反する疑いがあるとされた。

店長が逮捕され、翌15日には当時の代表取締役社長も逮捕された。

その後、店長は不起訴となったものの、会社と当時の社長には合計200万円の罰金が科された。

ここで一つの疑問が生まれる。

AV女優と酒を飲み、会話を楽しむことの何が法律に違反したのだろうか。

最初に確認しておきたいのは、AV女優が飲食店で働くことも、客がAV女優と酒を飲むことも、それ自体は禁止されていないという事実である。

法律が問題にしたのは、出演者の職業ではなく、店の営業形態だった。

日本では、飲食店を営業するために必要な食品衛生法上の許可と、客を接待する飲食店に必要な風営法上の許可は別の制度になっている。

飲食店の営業許可があれば、料理や酒を提供することはできる。しかし、それだけで風営法上の接待営業まで認められるわけではない。

それでは、法律がいう「接待」とは何なのか。

風営法第2条第3項では、接待について「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義している。

この文章だけでは、何をすると接待になるのか、一般の人には少々分かりにくい。

警察の解釈運用基準では、特定の少数の客の近くで継続的に談笑の相手になったり、酒などを提供したりする行為が接待に当たると説明している。

一方で、カウンター内で注文された酒を提供し、それに付随して挨拶や多少の世間話をする程度であれば、原則として接待には当たらない。

つまり、同じ客と店員の会話であっても、その内容や継続性、サービス全体の性質によって法律上の判断が変わる。

客が「今日は寒いですね」と話しかけ、バーテンダーが「本当に寒いですね」と返す程度なら、通常の接客の範囲だろう。

しかし、特定の客を楽しませるため、店員が継続して会話の相手となる営業であれば、接待と判断される可能性がある。

ここに、この法律の難しさがある。

会話という行為そのものが禁止されているわけではない。どのような目的と方法で会話を提供するかによって、営業の法的な分類が変わるのである。

さらに興味深いのは、接待する人と客の性別も決定的な条件ではないことだ。

女性が男性を接待する場合に限らず、男性が女性を接待する場合でも、同性同士でも、営業の実態によって同じ法律が適用される。

そして、カウンターが客と従業員の間にあれば必ず合法になるというわけでもない。

実際にSOD LAND事件でも、カウンター越しの接待が問題になったと報道されている。

問題は座席の位置だけではなく、何をサービスとして客に提供していたのかという点にあった。

では、なぜ日本では、このような接待営業を許可制にしているのだろうか。

風営法第1条が掲げる目的には、善良な風俗や清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成への悪影響の防止などがある。

接待を伴う飲食店は、営業場所や営業時間、従業員の管理などについて一定の規制を受ける。

それは、営業者や客の行動を無制限に認めた場合に生じ得る問題を、あらかじめ防止するための制度だと理解できる。

一方で、ここには考えるべき問題もある。

日本国憲法第22条は、公共の福祉に反しない限り、職業選択の自由を保障している。

商売をする自由がある以上、国家が営業方法を制限するのであれば、その規制には合理的な理由が必要になる。

もちろん、飲食店だからといって、どのような営業でも無条件に認められるわけではない。

だが、客との会話が営業の重要な部分を占める場合、どこから特別な許可が必要になるのかについて、事業者が十分に理解できる制度であることも大切だろう。

SOD LANDの場合、会社側は2021年と2022年に警察から指導を受けていた。

会社の説明によれば、メニューやサービス内容、店内の配置などを変更して対応していたものの、結果的には不十分だったという。

すでに警察から指導を受けていた以上、会社には法律への適合をより慎重に確認する責任があった。

独自の判断で問題は解消されたと考えても、それが法令に適合しているとは限らない。

この点は、会社側の責任として見過ごせない。

しかし、その責任とは別に、もう一つ考えたいことがある。

SODグループは、一般飲食店として営業しようとした理由について、AV女優の引退後のセカンドキャリアにつなげたかったと説明している。

AV女優として活動していた女性が、引退後に一般の飲食店で働く。

その働き方に、特別な問題があるわけではない。

むしろ、過去の出演歴にかかわらず、本人が望む職業に就ける社会であることは重要だろう。

ただし、一般の飲食店として働くことと、風営法上の接待を伴う飲食店で働くことは、法律上は区別される。

会社側がどのような理念を持っていたとしても、実際の営業内容が接待飲食営業に当たれば、必要な許可を取得しなければならない。

ここで誤解してはならないのが、「風俗営業」という言葉である。

風俗営業と聞けば、性的なサービスを提供する店を思い浮かべる人もいるかもしれない。

しかし、法律上の風俗営業には、客を接待して飲食させる社交飲食店なども含まれる。

これは、ソープランドや店舗型ファッションヘルスなどが分類される「性風俗関連特殊営業」とは異なる制度である。

つまり、AV女優が働いているから風俗営業になるのではない。

一般的な職業の人が働いている店でも、営業内容が法律上の接待に該当すれば、同じ許可が必要になる。

SOD LANDは摘発から約5か月後の2023年8月、風俗営業の許可を取得して営業再開を発表した。

ここに今回の事件を理解する重要な事実がある。

法律は、AV女優と客が一緒に酒を楽しむ営業を全面的に禁止していたわけではなかった。

必要な許可を受け、法律が定める条件を守れば、接待を伴う飲食店として営業する道は用意されていたのである。

それならば、この事件の中心は、AV業界そのものの違法性ではなく、営業許可と実際の営業内容の不一致にあったと考えるべきだろう。

2023年8月10日の営業再開に向けた記者会見には、AV女優の紗倉まなも出席した。

彼女は会社側に、今後は違反がないのかという趣旨の質問を投げかけた。

その言葉は、単に会社を批判するだけでなく、再び安心して働ける場所になるのかという問題にもつながっている。

法律違反によって影響を受けるのは、経営者だけではない。

そこで働く従業員も、営業停止によって仕事や収入を失う可能性がある。

だからこそ、法律を守る責任は経営者に重くのしかかる。

さらに、この事件を現在の法律と照らし合わせると、見逃せない変化がある。

2025年6月28日、改正風営法の主要部分が施行された。

悪質ホストクラブなどをめぐる問題を背景に、無許可営業等に対する刑事罰が強化されたのである。

従来、風俗営業の無許可営業については、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金などが定められていた。

改正後は、5年以下の拘禁刑もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方を科すことができるようになった。

法人に対する罰金の上限も、対象となる違反について200万円から3億円へと引き上げられた。

もちろん、これは法定刑の上限であって、無許可営業をした法人に必ず3億円の罰金が科されるという意味ではない。

また、2023年のSOD LAND事件に、その後の改正による重い罰則をさかのぼって適用することもできない。

しかし、同種の無許可営業が現在発生すれば、かつてより重い刑事責任が問われ得るということは確かである。

国が規制を強化する背景には、悪質な営業から客や従業員を守るという考え方がある。

料金を偽って説明したり、客の恋愛感情につけ込んで高額な飲食を要求したりする問題は、単なる接客上の行き違いでは済まされない。

ただし、悪質な行為を取り締まる必要性と、接待営業全体をどこまで厳しく規制すべきかという問題は、分けて考える余地がある。

誰かが酒を飲む。

誰かが話し相手になる。

その時間に客が料金を支払う。

それだけを取り出せば、社会には似たようなサービスが数多く存在する。

法律は、その中から特定の営業形態を区別し、許可の取得を求めている。

その区別が社会に必要なものであるならば、事業者にも利用者にも理解できる形で示されていなければならない。

一方で、許可制度の存在を知りながら必要な対応をしなかった事業者が、単に法律が分かりにくかったという理由だけで責任を免れるわけではない。

今回の事件から考えるべきなのは、法律を守るか、法律に疑問を持つかという二者択一ではない。

法律を守ることと、法律の内容や規制のあり方を問い直すことは両立する。

AV女優と酒を飲める店の社長が逮捕された。

その事実だけを聞けば、AV業界に特有の事件だったように感じるかもしれない。

しかし、法律の中身を調べていくと、問題の本質は私たちの身近にある飲食店の営業許可制度にたどり着く。

客と会話する。

客を楽しませる。

その行為が仕事になったとき、どこから国家の許可が必要になるのか。

SOD LAND事件が残したのは、単なる一企業の不祥事ではない。

商売の自由と社会的な規制の境界を、私たち自身がどう考えるべきなのかという問いでもある。

そして、その境界を決めているのは、店の看板でも、働く人の過去の職業でもない。

法律と、そこで実際に行われている営業の内容なのである。

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