不同意性交等罪は何条あるのか?――刑法177条と8つの類型を読み解く

不同意性交等罪は何条あるのか?――刑法177条と8つの類型を読み解く 法律・社会問題
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不同意性交等罪は何条あるのか?――刑法177条と8つの類型を読み解く

「不同意性交等罪はいくつの条文から成り立っているのだろうか」

そんな疑問を持ったとき、私は法律というものについて、案外何も知らないのかもしれないと思った。

ニュースでは毎日のように犯罪の名前が登場する。殺人罪、詐欺罪、窃盗罪、そして不同意性交等罪。

その言葉を聞けば、何となくどんな犯罪なのか想像はできる。しかし、それがどの法律の、何条に書かれているのかと尋ねられると、途端に答えに詰まってしまう。

道路交通法という法律がある。そこには信号や運転、交通の安全に関する決まりが書かれている。

では、不同意性交等罪はどうなのだろう。

「不同意性交法」という独立した法律があるのだろうか。それとも、何か別の法律に含まれているのだろうか。

調べてみると、答えは意外なほど明快だった。

不同意性交等罪は、刑法第177条に定められている。

つまり、不同意性交等罪という名前の独立した法律が存在するわけではない。

刑法という大きな法律の中に、不同意性交等罪という犯罪を定めた条文があるのだ。

ここで少し、法律の構造を整理しておきたい。

日本の法律には、刑法、民法、道路交通法、労働基準法など、さまざまなものがある。

そのうち刑法は、どのような行為が犯罪に当たり、どのような刑罰が科されるのかを定める法律だ。

刑法は大きく第1編「総則」と第2編「罪」に分かれている。

不同意性交等罪が置かれているのは、第2編「罪」の第22章である。

この章には「わいせつ、不同意性交等及び重婚の罪」という名前が付いている。

第174条には公然わいせつ、第175条にはわいせつ物頒布等、第176条には不同意わいせつ、第177条には不同意性交等が規定されている。

つまり、私たちがニュースで耳にする犯罪の名前は、法律の大きな体系の中に、それぞれ位置付けられているのである。

では、第177条だけを読めば、不同意性交等罪のすべてが理解できるのだろうか。

実は、ここからが少し複雑になる。

第177条は、3つの「項」から構成されている。

法律では、一つの条文の中をさらに区切って、細かな規定を置くことがある。その区切りを「項」と呼ぶ。

第177条第1項は、同意しない意思を形成したり、相手に伝えたり、その意思を貫いたりすることが困難な状態にさせ、またはそうした状態にあることに乗じて性交等を行う場合を定めている。

第2項は、その行為がわいせつなものではないと誤信させたり、行為をする相手について人違いをさせたりすることなどに乗じた場合を定めている。

第3項は、16歳未満の人に対する性交等について定めている。ただし、相手が13歳以上16歳未満の場合には、行為者が5歳以上年長であるという条件がある。

こうしてみると、不同意性交等罪の中心となる第177条は、一つの条文でありながら、複数の異なる状況を想定していることが分かる。

そして、第1項を詳しく読もうとすると、もう一つ重要な条文が登場する。

それが刑法第176条だ。

第176条は、不同意わいせつ罪を定めている。

第177条第1項は、この第176条第1項に列挙された行為や事由を参照する構造になっている。

なぜ、別の犯罪について書かれた条文を参照するのだろう。

それは、相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難になる事情について、共通する規定を利用しているからだ。

第176条第1項には、その原因となり得る8つの行為や事由が示されている。

一つ目は、暴行や脅迫である。

二つ目は、心身の障害に関する事情。

三つ目は、アルコールや薬物の影響。

四つ目は、睡眠などによって意識が明瞭でない状態。

五つ目は、同意しない意思を形成したり、示したり、貫いたりする時間的余裕がないこと。

六つ目は、予想外の事態による恐怖や驚愕。

七つ目は、虐待に起因する心理的な反応。

八つ目は、経済的・社会的な立場の影響力によって、不利益を受けることを心配する状況である。

ここで注目したいのは、暴行や脅迫だけが問題になるわけではないということだ。

例えば、相手が拒否することで仕事を失うのではないかと恐れていた場合や、突然の出来事に驚いて意思を示せなかった場合なども、法律上の検討対象になり得る。

もちろん、こうした事情が存在すれば、それだけで自動的に犯罪が成立するという意味ではない。

具体的にどのような状態にあり、何が行われたのか。法律の要件に照らして判断する必要がある。

また、8つの類型は完全に閉じられた一覧ではない。

法律には、これらに類する行為や事由も対象になることが明記されている。

したがって、「8つのうちどれにも当てはまらなければ必ず問題ない」という理解は正確ではない。

ここまでを整理すると、最初の疑問に対する答えが見えてくる。

不同意性交等罪を直接定めているのは、刑法第177条という一つの条文である。

その中には3つの項があり、第1項では第176条第1項の8つの行為・事由などを参照している。

つまり、「一つの条文」「3つの項」「8つの類型」は、それぞれ違うものを数えているのである。

法律に詳しい人には当たり前のことなのかもしれない。

けれど、法律を学んだことのない人にとっては、この区別だけでも新しい発見ではないだろうか。

さらに、この法律には歴史的な背景もある。

2023年7月13日、性犯罪に関する刑法の改正が施行された。

それまでの強制性交等罪や準強制性交等罪などの規定が見直され、不同意性交等罪という名称と構成になった。

改正の重要な目的の一つは、被害者が明確に抵抗できなかった場合などについて、犯罪の成立要件をより明確にすることだった。

従来は暴行や脅迫の程度、抵抗することが困難だったかどうかなどをめぐり、判断の在り方が議論されてきた。

新しい法律では、同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態に着目している。

ただし、この改正によって、すべての疑問が消えたわけではない。

法律の規定を明確にすることと、実際の事件で何が起きたのかを正確に認定することは、別の問題だからだ。

密室で二人の間に起きた出来事について、後から主張が食い違った場合、裁判所は何を根拠に判断するのだろう。

どちらか一方が「同意していた」と述べ、もう一方が「同意していなかった」と述べた場合、それぞれの言葉だけで結論を出せるわけではない。

刑事裁判では、犯罪の成立を立証する責任は検察官にある。被告人が自らの無実を証明しなければ有罪になるという制度ではない。

一方で、当時の状況を客観的な証拠によって明らかにすることが難しい事件もある。

そこには、被害を受けた人を守る必要性と、無実の人を処罰しないための慎重さという、どちらも軽視できない問題が存在している。

だからこそ、単に「同意がなかったと言えば犯罪になる」「同意したと言えば問題ない」といった短い言葉だけでは、この法律を十分に説明できないのだと思う。

SNSでは、法律について断定的な意見が広がることがある。

それを読んで不安になる人もいれば、もっと厳しい処罰が必要だと考える人もいるだろう。

そのどちらの立場であっても、一度は法律の条文そのものに目を向けてみる価値がある。

不同意性交等罪はいくつの条文から成り立っているのか。

最初は、それだけを知りたかった。

けれど調べていくうちに、法律の名前と条文の違い、条文と項の違い、そして犯罪が成立する条件の複雑さが見えてきた。

法律は、私たちの生活から遠く離れた専門家だけのものではない。

誰かを守るために存在し、同時に、私たち自身の行動にも関わってくる。

知らなければ、自分が何を守られ、何を禁じられているのかさえ分からない。

一つの条文を調べることは、社会の決まりを理解するための小さな入口なのかもしれない。

そして、次に考えてみたい疑問が残った。

「同意していたはずだ」という言葉と、「同意していなかった」という言葉。

二つが食い違ったとき、法律は何を証拠として、どのように真実へ近づこうとするのだろうか。

不同意性交等罪を理解するためには、今度はその問題について考える必要がありそうだ。

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